女性活躍推進法に関する取り組み

女性活躍推進法

女性の登用に関する情報開示

  1.  行動計画の策定

    1. 行動計画書
    2. 行動計画の期間
      • 平成31年3月1日〜令和4年2月28日
    3. 取り組みの概要(目標)
      • ホームページに在職女性社員の活躍する様子を掲載しPRする
      • 管理職や上司に対し、女性社員の積極的かつ公正な育成や評価についてのヒヤリングを年1回以上、外部講師によるセミナーを年1回以上行う
    4. 行動計画の届出
      • 平成31年3月26日
    5. 女性の活躍に関する情報の開示
  2. 女性の登用に関する方針

    1. 方針の位置づけ
      • 経営者自らが明確な意思を持ち、女性活躍を推進する
    2. 方針の概要
      • 男性女性にかかわらず、社員同士の理解・応援・配慮も仕事ととらえ働き甲斐のある社風・職場風土の基盤を創る
      • 社員全員が固定概念を見直す勇気を持ち、変わることのできる企業が強いとの信念のもと働き方の改善に努める
      • 女性が持つ柔軟で細やかな発想を活かすことのできる職場風土を構築する
      • 女性の視線や感性に沿う丁寧でわかりやすい仕事を目指し、他社との差別化をはかる
    3. 数値目標
      • 年間採用実績のうち、女性の採用30%以上を目指す
      • 各種検定・資格取得受験者数に占める女性社員の割合を30%以上とする
  3. 女性登用に関する取組内容

    1. 計画的な採用
      • 女性新卒者の年1名以上の入社を計画
        インターンシップ参加者に女性が多く、ニーズの調査も行っています。女性が働き続ける際に発生する問題や制約について、対応できるスタッフと制度を完備しています。
        職種はバックオフィス業務・現場施工・現場管理と既に各部署で女性社員が活躍しています。
    2. 計画的な育成
      • 労働安全衛生法の遵守
      • 座学による知識の向上
      • 資格取得のための費用を全額会社負担(技術者の質向上)
      • 各種研修セミナーへの参加奨励
      • 新たな技術の展示会・勉強会への参加(県内外とも)
    3. 多様で柔軟な働き方の推進
      • 時間単位の有給休暇取得可能
      • 時短制度(育児短時間勤務 3歳未満:6時間勤務、3歳~小3:30分又は1時間短縮)
      • 始業、終業時間の繰上・繰下(中学就学前までの子を養育又は要介護状態にある家族の介護のため)
      • 65歳までの継続雇用制度を平成10年に導入し、平成21年からは継続雇用期間を70歳まで延長
      • 変形労働時間制で大型連休導入(平成28年からゴールデンウィーク10連休など)
      • 前々年度未消化の失効年次有給休暇のうち2日間を積立て、本人の傷病、家族の介護、育児休業、ボランティア活動として利用可
    4. 両立支援
      • 育児のための特別有給休暇(3日)
      • 子の看護休暇(子ども1人あたり5日(30分単位取得可、高校卒業まで、合計日数の上限なし、有給)
      • 保育料、介護費用の補助
      • 【保育料又はベビーシッター、家政婦(夫)等の日常生活に必要な便宜を供与するサービス利用料の3分の1を助成(年300日上限)】
      • 20歳までの就学中の子ども1人につき月10,000円の子ども手当支給
      • 子どもが親の働くところを見ることができる子ども参観日の実施
    5. 意識改革
      • 外部講師を招いた自社での研修や外部セミナーへの参加を促し、意識改革を継続して実施
      • 個人別に今後の取得可能な資格や講習を掲示することにより、意識を保っている
      • 年休取得計画表を各従業員に配布し、年次有給休暇の計画的取得を推奨していることが、休むための「完璧な準備」につながり、ひいては作業の「マニュアル化・効率化」を促す効果をもたらしている
    6. その他
      • 女性専用更衣室、シャワー室の整備
      • 子育て、妊娠中の従業員の休憩室新設とマッサージチェア・空気清浄機の購入
      • 作業員研修室を談話しやすいレイアウトへ変更
      • 長時間労働の削減のために、残業時間の回覧や業務の見える化・スリム化・共有化をした。また、新しい職種の開拓を実施(現場管理補助)
      • 生理特別有給休暇の付与
      • テレワーク技術を利用した、場所を問わず仕事ができる仕組み
  4. 女性の登用に関する情報開示の工夫

    1. 開示方法
      • HPに動画を掲載し、女性活躍や両立支援、各部署の仕事など分かりやすく紹介している。
        先進的な取組が高く評価されており、県内外で講演をされているが、その際の実績等もホームページに掲載している。
        また、SNSでの発信にも力を入れている。
    2. 開示内容
      • 管理職に占める女性の割合(平成20〜令和元年)

女性の登用に関する実績

現場管理職 女性スタッフ

  1. 女性登用の実績

    1. 平成28年〜令和2年度の実績表
      平成
      28年度
      平成
      29年度
      平成
      30年度
      令和
      元年度
      令和
      2年度
      役員 役員総数
      (人)
      7 7 6 5 5
      女性
      役員数
      (人)
      2 2 1 1 1
      女性役員
      の比率
      (%)
      28.6% 28.6% 16.7% 20.0% 20.0%
      女性役員数
      の比率の差
      (pt)
      -8.6pt
      管理職 管理職総数
      (人)
      3 3 4 4 4
      女性管理職数
      (人)
      1 1 2 2 2
      女性管理職
      の比率
      (%)
      33.3% 33.3% 50.0% 50.0% 50.0%
      女性管理職数
      の比率の差
      (pt)
      16.7pt
      (参考)
      従業員
      従業員総数
      (人)
      21 24 23 23 21
      女性従業員数
      (人)
      7 8 8 9 6
      女性従業員
      の比率
      (%)
      33.3% 33.3% 34.8% 39.1% 28.6%
      女性従業員数
      の比率の差
      (pt)
      -4.8pt

      ※役員:取締役、相談役を含む
      ※管理職:部長、課長

    2. 女性役員の氏名
      • 常務取締役 古志野 純子
      • 取締役 長岡 明美
  2. 女性が働きやすい環境整備の実績

    1. ひとりあたりの月平均残業時間(休日出勤含む)
      • 2015年は20.2時間だったのが、経営者・社員の意識改革や制度の整備を行い、2017年は10時間となった。
    2. 男性の育休取得率
      • 育児休業のうち3日間を有給とし、複数回に分けた取得可能とした
      • 取得を促した結果男性の育休取得率が100%となっている

  3. 障害者雇用制度への対応

    • 障害者雇用率
      • 4.0%(令和2年6月1日現在)

女性の活躍推進企業データベース最新値

女性現場職人 練習風景

情報公表項目 最新値
【働きがいに関する実績(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)】
1 採用した労働者に占める女性労働者の割合 50%
(中途採用を含む)
2 採用における男女別の競争倍率 1倍
3 労働者に占める
女性労働者の割合
32.0%
4 係長級にある者に占める
女性労働者の割合
50%
5 管理職に占める
女性労働者の割合
50%
6 役員に占める女性の割合 20.0%
7 男女別の職種
又は
雇用形態の転換実績
男性1人:現場職から総合職への転換
女性1人:現場職から事務職への転換
8 男女別の再雇用又は中途採用の実績 男性2人:直近3営業年度の実績
【働きやすさに関する実績(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備) 】
9 男女の平均継続勤務年数の差異
又は
男女別の採用10年前後の継続雇用割合
男性14.7年
女性12年
10 男女別の育児休業取得率 男性100%
女性100%
11 一月当たりの労働者の
平均残業時間
17.5時間
12 長時間労働是正のための取組内容
  • 各自申告の残業・休日出勤の時間を役員・総務部で回覧し偏りを把握する
  • 代休・振替休日等適宜指導する。会議・打合せを定時内で行うよう指導する
13 雇用管理区分ごとの
一月当たりの労働者の平均残業時間
14 年次有給休暇の取得率 75.3%
15 データの対象 持株会社制を採用しておらず、自社単体で回答
16 データ集計時点 令和2年3月31日

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